最新トピックス

TPP11 衆議院で可決、今国会での承認が確実に

米国を除いた環太平洋経済連携協定(TPP11 もしくはCP TPP)参加11カ国の承認案が、賛成多数で衆議院を本日通過しました。承認案は、衆議院通過後、参議院に送られ30日で自動的に設立するので、6月20日に予定されている今国会末までの承認が確実となりました。今年3月に、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国で署名後、メキシコはすでに国内手続きを終えており、日本も関連法案を設立させて続きたい考えです。7月にはRCEPの閣僚会合が東京で行われるなど、各多国間通商交渉は今後大きく動いていきそうです。詳細は、日本テレビの報道をこちらのリンクからご覧ください。

GR Japan 本年も "Corporate Affairs Forum" を協賛

GR Japan は、4月26日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、本年も協賛いたします。八回目の開催となる今回は"Public Affairs in the context of The Asian Century"をテーマとしています。弊社から代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ、公共政策マネージャーの坂元大輔がパネリストとして参加するほか、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、アジアがイニシアチブを握る時代の公共政策や通商問題について議論します。登録およびイベントスケジュールの詳細は、リンクをご覧ください。(英語のみ)

GR Japan大阪事務所開設記念シンポジウムを3/9に開催

このたび、弊社では大阪事務所開設を記念し、「関西・大阪経済のさらなる飛躍をめざして」と題したシンポジウムを下記の通り開催することとなりました。

大阪・関西地区が国内外の市場にあたえる影響は、年々大きくなっています。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めているところです。

今回のシンポジウムでは、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™」の運営会社である株式会社 ユー・エス・ジェイ External Affairs VICE PRESIDENTの村山卓氏、日本総合研究所調査部 関西経済研究センター長の石川智久氏、関西学院大学 経済学部教授の上村敏之氏を迎え、関西・大阪地区での経済成長について解説をいただきながら、同地区のビジネスの発展に貢献している活動についてご説明をいたします。

【プレスリリース】GR Japan 業務拡大に伴い大阪事務所を開設 - 関西地区での公共政策コンサルティング活動を強化

GR Japanは、本日、2018年2月1日に大阪事務所を開設することを発表いたしました。関西経済圏の中心地である大阪へ拠点を新たに設けることで、急速なビジネスのグローバル化で増加する顧客ニーズへより迅速に対応し、中央・地方政府への渉外活動の充実およびビジネス拡充を目指します。これまでGR Japan は、東京から政策分析や政策立案のアドバイスを多国籍企業を中心に提供してまいりました。大阪・関西地区における事業拡大は、同地区が国内外の市場にあたえる影響が大きくなっていることに対応するものです。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めています。今回、大阪事務所を開設し、大阪出身で前衆議院議員の木下智彦、同じく大阪出身で元衆議院議員の坂元大輔を迎えることで、同地区において、公共政策分析および政策提言活動を強化するとともに、大阪・関西の経済発展へ一層の貢献をしていきます。詳細は添付のプレスリリースをご覧ください。

第196回通常国会招集 安倍首相 働き方改革への強い決意を表明

本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政表明演説を行いました。かねてから取組んでいる働き方改革への一層の促進に加え、憲法改正、北朝鮮対策への議論への期待を述べました。また、先の臨時国会で見送られたアベノミクスの一環であるIR実施法案の提出を表明しています。今国会は150日間、6月20日までの予定です。演説の詳細は、日経新聞の記事をご覧ください。

年末年始休業のお知らせ

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月30日(土)から1月8日(月)まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2018年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

日欧 EPA 交渉妥結

本年7月に大枠合意をしていた日欧EPAの交渉が妥結されました。12月5日から行われた最終協議で、投資分野を除き来年夏の署名、2019年春までの発効を目指すことが確認されました。同EPAは世界貿易額の約37%を占める最大級の経済圏となります。安倍首相とジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長による共同声明は外務省のHPより、また詳細は、毎日新聞の記事をご覧ください。

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