最新トピックス

GR Japan代表取締役社長 ANZCCJパネルディスカッションにモデレーターとして参加

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)主催のパネルディスカッション "生産性を向上させる「働き方改革」実践のヒント~アベノミクス第三の矢への一考察~"にてモデーレーターを務めることとなりました。6月19日(月)午後12時より六本木ヒルズで開催される同イベントは、橋本岳厚生労働副大臣による基調講演とパネルディスカッションの2部構成となります。パネルディスカッションには、株式会社タニタ 代表取締役社長  谷田千里 氏、ソウ・エクスペリエンス代表  西村 琢 氏、レンドリース・ジャパン株式会社 総務部長 青根 静氏 、Edenred 代表取締役社長ガシェ・ローラン氏をお招きし、各社の働き方改革への取組みを紹介していただきます。詳細およびイベントへの登録は以下のANZCCJへのリンクをご参照ください。

採用情報

米国に本部を置く世界的な自然保護団体(非営利団体)ネイチャー・コンサーバンシー (The Nature Conservancy - TNC)では、日英バイリンガルの環境政策プログラムオフィサーを募集しています。TNC本部およびGR Japanと共同で、海洋環境の保全及び持続可能な漁業の実現に向けた取組みに関する国内外の事例のリサーチ をしていただきます。詳細および応募については、以下よりご覧ください。

GR Japanは7周年を迎えました

この度、GR Japanは7周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援のおかげです。今後もさらなる飛躍をめざして一層の努力をしてまいりますので、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

日欧政府、早急なEPA大枠合意を再確認

G20の外相会合でドイツを訪問していた岸田文雄外務大臣は、通商担当のマルムストローム欧州委員と会談し、日欧EPA協議の早急な大枠合意を目指すことを再確認しました。2013年の4月にはじまった同協議は、昨年2016年の合意をめざしていましたが、農産物や自動車の関税をめぐり交渉が行き詰まっています。1月に首席交渉官会合が再開されましたが、次回の会合日程はまだ決まっていません。本年はドイツとフランスで選挙が控えており、日欧両国ともに合意への前進に向けてさらなる努力が求められそうです。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事を御覧ください。

GR Japn "Corporate Affairs Forum"に今年も協賛

GR Japan は、3月30日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、昨年に引き続き協賛いたします。"Changing Economic Realities, Changing Societies"をテーマとした本年のイベントでは、GR Japanマネージング・ディレクターのフィリップ・ハワードをはじめ、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、保護主義の台頭が懸念される中での通商交渉、規制改革の行方や新しい試みについて議論をする予定です。登録およびイベントスケジュールの詳細は、以下のリンクをご覧ください。(英語のみ)

日本政府、通商交渉の新組織立ち上げ

日経新聞によると、米国の新政権発足を受け、日本政府が通商交渉の新組織を立ち上げると報道しています。トランプ大統領が、日本の自動車貿易を批判したり、環太平洋経済連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名するなど、通商戦略の変更を余儀なくされる中での対応とみられます。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

安倍首相 施政方針演説で外交を強調

通常国会が招集された本日、安倍首相は施政方針演説を行いました。日米同盟や北方領土、TPPなど外交通商絡みの案件が強調され、混迷が予想される世界情勢へ向き合う姿勢が伺えます。また働き方改革や憲法改正に言及し、「未来を拓く」と位置付けた今国会で将来の変化へむけた舵取りを表明した形です。詳細は、以下のリンクより朝日新聞の記事を御覧ください。演説全文および動画は、こちらよりご覧いだだけます。

通常国会明日招集 荒れ模様か

明日1月20日に招集される第193回通常国会では、与野党で激しい議論が交わされそうです。天皇陛下の譲位関連法案、組織犯罪処罰法改正案など、意見が対立する法案が多く提出される予定である上、東京都議会選挙が6月末〜7月初旬に行われるため、会期の延長が難しく、国会運営の行方が注目されています。詳細は、以下のリンクより産経新聞の記事をご参照ください。

日経社説: 日欧EPA合意決断を提言

1月15日(日)付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。

首相 年頭所感発表 - 引続き経済重視

2017年の幕開けに、安倍晋三首相の年頭所感が発表されました。引続き経済成長を重視し、本年を未来へと切り拓く年に位置づけたい意向を示しました。また、憲法施行70周年を迎えることから、自身の憲法改正への姿勢を改めて明らかにしています。全文が掲載された首相官邸のHPへは、以下のリンクをクリックして下さい。

 

 

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