最新トピックス

日欧EPA ついに大枠合意

かねてから交渉が続いていた日欧EPAが大枠合意に至りました。7月6日(現地時間)ハンブルグで行われた首脳協議において、安倍首相、トゥスクEU 大統領とユンケル欧州委員長が会談し、交渉締結の発表が行われました。2013年に始まった同交渉は、欧州側が農業分野、日本側が自動車産業での関税率を譲らず難航していましたが、今回の協議で、即時から15年にわたる段階的な撤廃で大筋の合意となりました。また、米国のTPP離脱など世界的な貿易保護主義の台頭が懸念される中、日本とEUが自由貿易を牽引しなければならないという思惑もあったようです。今後も詳細を決定する協議を継続し、年内の最終合意そして2019年までの発効を目指します。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

内閣改造 8月中に 都議選結果を受け一新か

7月2日に行われた東京都議選挙の結果を受け、安倍首相は予てから報道されていた内閣改造を8月中に実施する方針を固めた模様です。自民党が半数以上の議席を失った都議選が国政に与える影響は大きいとみられ、内閣を改造し、早急な体制の一新が必要と判断したようです。詳細は、産経新聞の記事を以下よりご覧下さい。
 

経産省 2017年通商白書発表 - TPP/日欧EPAの行方は?

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。

GR Japan代表取締役社長 ANZCCJパネルディスカッションにモデレーターとして参加

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)主催のパネルディスカッション "生産性を向上させる「働き方改革」実践のヒント~アベノミクス第三の矢への一考察~"にてモデーレーターを務めることとなりました。6月19日(月)午後12時より六本木ヒルズで開催される同イベントは、橋本岳厚生労働副大臣による基調講演とパネルディスカッションの2部構成となります。パネルディスカッションには、株式会社タニタ 代表取締役社長  谷田千里 氏、ソウ・エクスペリエンス代表  西村 琢 氏、レンドリース・ジャパン株式会社 総務部長 青根 静氏 、Edenred 代表取締役社長ガシェ・ローラン氏をお招きし、各社の働き方改革への取組みを紹介していただきます。詳細およびイベントへの登録は以下のANZCCJへのリンクをご参照ください。

採用情報

米国に本部を置く世界的な自然保護団体(非営利団体)ネイチャー・コンサーバンシー (The Nature Conservancy - TNC)では、日英バイリンガルの環境政策プログラムオフィサーを募集しています。TNC本部およびGR Japanと共同で、海洋環境の保全及び持続可能な漁業の実現に向けた取組みに関する国内外の事例のリサーチ をしていただきます。詳細および応募については、以下よりご覧ください。

GR Japanは7周年を迎えました

この度、GR Japanは7周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援のおかげです。今後もさらなる飛躍をめざして一層の努力をしてまいりますので、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

日欧政府、早急なEPA大枠合意を再確認

G20の外相会合でドイツを訪問していた岸田文雄外務大臣は、通商担当のマルムストローム欧州委員と会談し、日欧EPA協議の早急な大枠合意を目指すことを再確認しました。2013年の4月にはじまった同協議は、昨年2016年の合意をめざしていましたが、農産物や自動車の関税をめぐり交渉が行き詰まっています。1月に首席交渉官会合が再開されましたが、次回の会合日程はまだ決まっていません。本年はドイツとフランスで選挙が控えており、日欧両国ともに合意への前進に向けてさらなる努力が求められそうです。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事を御覧ください。

GR Japn "Corporate Affairs Forum"に今年も協賛

GR Japan は、3月30日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、昨年に引き続き協賛いたします。"Changing Economic Realities, Changing Societies"をテーマとした本年のイベントでは、GR Japanマネージング・ディレクターのフィリップ・ハワードをはじめ、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、保護主義の台頭が懸念される中での通商交渉、規制改革の行方や新しい試みについて議論をする予定です。登録およびイベントスケジュールの詳細は、以下のリンクをご覧ください。(英語のみ)

日本政府、通商交渉の新組織立ち上げ

日経新聞によると、米国の新政権発足を受け、日本政府が通商交渉の新組織を立ち上げると報道しています。トランプ大統領が、日本の自動車貿易を批判したり、環太平洋経済連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名するなど、通商戦略の変更を余儀なくされる中での対応とみられます。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

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