Insights | 記事

日英首相、2カ国FTAへの準備に向けて合意

安倍首相は、訪日中のメイ英首相と共同記者会見を昨晩行い、日英FTAに向けた準備を進めることで合意したと発表しました。また、連携強化のための新たな閣僚間フレームワークの構築も共同声明に盛り込まれています。今回の訪日で、メイ首相は、Brexit後を見据えた2カ国間の関係を強調し、経済通商および安全保障などについて話し合いました。共同声明は、外務省のHPよりご覧頂けます。また会見の模様は政府インターネットTVをご覧ください。

GR Japan Analyses the Upcoming Democratic Party Presidential Election

GR Japan published an analysis on the Democratic Party Presidential Election. Followed by the sudden resignation by its president Renho on 27 July, the Democratic Party (DP) decided to cast a vote for her replacement on 1 September.  While Seiji Maehara and Yukio Edano have already announced their candidates, Yuichiro Tamaki and Akira Nagashima are rumored to run for the election. Who would  lead the party next and how will he pull it together?  For more details, please see the attached report.

GR Japan Analysis on the 3rd Abe Cabinet

GR Japan analyzed Prime Minister Abe's third cabinet, which was formed on 3 August. Looking for a fix to recover the low supporting rate, Prime Minister Abe played it safe by choosing 13 out of 19 cabinet members who have previously served as ministers. Please check the attached to learn more about the new cabinet and  GR Japan's overall analysis. 

日欧EPA ついに大枠合意

かねてから交渉が続いていた日欧EPAが大枠合意に至りました。7月6日(現地時間)ハンブルグで行われた首脳協議において、安倍首相、トゥスクEU 大統領とユンケル欧州委員長が会談し、交渉締結の発表が行われました。2013年に始まった同交渉は、欧州側が農業分野、日本側が自動車産業での関税率を譲らず難航していましたが、今回の協議で、即時から15年にわたる段階的な撤廃で大筋の合意となりました。また、米国のTPP離脱など世界的な貿易保護主義の台頭が懸念される中、日本とEUが自由貿易を牽引しなければならないという思惑もあったようです。今後も詳細を決定する協議を継続し、年内の最終合意そして2019年までの発効を目指します。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

経産省 2017年通商白書発表 - TPP/日欧EPAの行方は?

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。

日欧政府、早急なEPA大枠合意を再確認

G20の外相会合でドイツを訪問していた岸田文雄外務大臣は、通商担当のマルムストローム欧州委員と会談し、日欧EPA協議の早急な大枠合意を目指すことを再確認しました。2013年の4月にはじまった同協議は、昨年2016年の合意をめざしていましたが、農産物や自動車の関税をめぐり交渉が行き詰まっています。1月に首席交渉官会合が再開されましたが、次回の会合日程はまだ決まっていません。本年はドイツとフランスで選挙が控えており、日欧両国ともに合意への前進に向けてさらなる努力が求められそうです。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事を御覧ください。

日経社説: 日欧EPA合意決断を提言

1月15日(日)付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。

追加講演者決定! GR Japan 企業戦略としての政策提言活動セミナー

先日ご案内した11月1日開催の「企業戦略としての政策提言活動セミナー」へ、ランスタッド株式会社執行役員 パブリックアフェアーズ本部本部長で日本生産技能労務協会の副理事長を務める青木秀登氏にご登壇いただけることとなりました。青木氏には、日本政府へ対する渉外活動のご経験や取り組みを中心にご講演いただく予定です。最新の式次第は添付をご覧下さい。

内閣改造 半数近くが交代か

安倍首相は、8月1日から開催される臨時国会中に、内閣改造をする意向を固めたようです。先日の参議院選挙における勝利を受け、強力な経済政策を進める上で力強い新たな布陣を組みたい、と首相が発言したことから、19閣僚の半分程が交代することもあり得ると、報じられています。詳細は、読売新聞の記事をリンクよりご参照ください。

自民党 参院でも単独過半数獲得

報道によると、元復興大臣で参議院議員(無所属)の平野達男氏が、本日7月13日に自民党へ入党届を提出しました。これにより、自民党は1989年以来27年ぶりに衆参両議院において単独過半数を得ることとなり、連立する公明党の支持なしでも、安倍首相の掲げる経済対策をはじめとした政策および改憲の実行が可能となります。詳細は、日経新聞の記事を以下のリンクよりご覧下さい。

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