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日欧EPA ついに大枠合意

かねてから交渉が続いていた日欧EPAが大枠合意に至りました。7月6日(現地時間)ハンブルグで行われた首脳協議において、安倍首相、トゥスクEU 大統領とユンケル欧州委員長が会談し、交渉締結の発表が行われました。2013年に始まった同交渉は、欧州側が農業分野、日本側が自動車産業での関税率を譲らず難航していましたが、今回の協議で、即時から15年にわたる段階的な撤廃で大筋の合意となりました。また、米国のTPP離脱など世界的な貿易保護主義の台頭が懸念される中、日本とEUが自由貿易を牽引しなければならないという思惑もあったようです。今後も詳細を決定する協議を継続し、年内の最終合意そして2019年までの発効を目指します。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

経産省 2017年通商白書発表 - TPP/日欧EPAの行方は?

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。

日欧政府、早急なEPA大枠合意を再確認

G20の外相会合でドイツを訪問していた岸田文雄外務大臣は、通商担当のマルムストローム欧州委員と会談し、日欧EPA協議の早急な大枠合意を目指すことを再確認しました。2013年の4月にはじまった同協議は、昨年2016年の合意をめざしていましたが、農産物や自動車の関税をめぐり交渉が行き詰まっています。1月に首席交渉官会合が再開されましたが、次回の会合日程はまだ決まっていません。本年はドイツとフランスで選挙が控えており、日欧両国ともに合意への前進に向けてさらなる努力が求められそうです。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事を御覧ください。

日経社説: 日欧EPA合意決断を提言

1月15日(日)付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。

追加講演者決定! GR Japan 企業戦略としての政策提言活動セミナー

先日ご案内した11月1日開催の「企業戦略としての政策提言活動セミナー」へ、ランスタッド株式会社執行役員 パブリックアフェアーズ本部本部長で日本生産技能労務協会の副理事長を務める青木秀登氏にご登壇いただけることとなりました。青木氏には、日本政府へ対する渉外活動のご経験や取り組みを中心にご講演いただく予定です。最新の式次第は添付をご覧下さい。

内閣改造 半数近くが交代か

安倍首相は、8月1日から開催される臨時国会中に、内閣改造をする意向を固めたようです。先日の参議院選挙における勝利を受け、強力な経済政策を進める上で力強い新たな布陣を組みたい、と首相が発言したことから、19閣僚の半分程が交代することもあり得ると、報じられています。詳細は、読売新聞の記事をリンクよりご参照ください。

自民党 参院でも単独過半数獲得

報道によると、元復興大臣で参議院議員(無所属)の平野達男氏が、本日7月13日に自民党へ入党届を提出しました。これにより、自民党は1989年以来27年ぶりに衆参両議院において単独過半数を得ることとなり、連立する公明党の支持なしでも、安倍首相の掲げる経済対策をはじめとした政策および改憲の実行が可能となります。詳細は、日経新聞の記事を以下のリンクよりご覧下さい。

自公連立が過半数確保 - 2016年参院選挙

安倍晋三首相は、昨日7月10日の参院選投票結果を受け、自民党と公明党の連立与党の勝利を宣言しました。自公連立与党で過半数を取り、自民党が単独で半数議席を得た今回の結果は、GR Japanの分析予想と非常に近いものとなりました。自公連立の勝利は、政府が今後アベノミクスおよび改憲などの政策を議論する際に、大きな影響をもたらすと予想されます。また、安倍首相は8月上旬に内閣改造を実施する旨を発表しました。その他の分析などは、以下のリンクにある日経新聞の記事をご参照ください。

 

GR Japanプレゼンテーション:2016参院選分析および予想

GR Japanが6月28日に開催した "IPF 2016 House of Councillors Election Special" において、代表取締役社長のヤコブ・エドバーグが今回の参議院選挙について講演いたしました。弊社の選挙分析と予測を含むプレゼンテーションは、以下の添付からご覧ください。(英語のみ)内容についてのお問い合わせ等は、info [at] grjapan [dot] comまでお願いいたします。

英EU離脱, 日本政府10兆円超の経済対策を検討

イギリスのEU離脱派勝利を受け、安倍首相は市場の安定にあらゆる手段をとると発表し、本朝には日銀と大臣の緊急会合を開催しました。また、日本政府は、金融市場の混乱が長期化した場合に備え、今秋に予定されている経済対策を10兆円以上とすることを検討し始めています。詳細は、以下の6月26日付読売新聞記事よりご覧ください。

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