Insights | GR Japan ニュース

GR Japan取締役のコメントがACCJ Journalに掲載されました

GR Japanの取締役 岩堀裕のコメントが、在日米国商工会議所の月刊誌「ACCJ Journal」7月号のAIとビッグデータに関する記事"Digital Dialogue"に掲載されました。今後のAIに関する政策や経済および社会への影響について解説をしています。当該記事はリンクからご覧ください(英語のみ)。

GR Japan代表取締役社長 スペイン・スウェーデン商工会議所合同イベントで講演

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日スウェーデン商工会議所(SCCJ)と在日スペイン商工会議所(SpCCJ)が6月21日に開催した特別合同イベント、"Outlook Japan – Insights on the current economic, political and industrial situation in this competitive and changing world"で講演をしました。日本とスペイン、スウェーデンの外交樹立150周年を記念して行われた同イベントにおいて、エドバーグは日本の政治情勢および安倍政権の今後について解説をしました。イベントの詳細はこちらをごらんください。

GR Japan 本年も "Corporate Affairs Forum" を協賛

GR Japan は、4月26日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、本年も協賛いたします。八回目の開催となる今回は"Public Affairs in the context of The Asian Century"をテーマとしています。弊社から代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ、公共政策マネージャーの坂元大輔がパネリストとして参加するほか、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、アジアがイニシアチブを握る時代の公共政策や通商問題について議論します。登録およびイベントスケジュールの詳細は、リンクをご覧ください。(英語のみ)

GR Japan大阪事務所開設記念シンポジウムを3/9に開催

このたび、弊社では大阪事務所開設を記念し、「関西・大阪経済のさらなる飛躍をめざして」と題したシンポジウムを下記の通り開催することとなりました。

大阪・関西地区が国内外の市場にあたえる影響は、年々大きくなっています。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めているところです。

今回のシンポジウムでは、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™」の運営会社である株式会社 ユー・エス・ジェイ External Affairs VICE PRESIDENTの村山卓氏、日本総合研究所調査部 関西経済研究センター長の石川智久氏、関西学院大学 経済学部教授の上村敏之氏を迎え、関西・大阪地区での経済成長について解説をいただきながら、同地区のビジネスの発展に貢献している活動についてご説明をいたします。

【プレスリリース】GR Japan 業務拡大に伴い大阪事務所を開設 - 関西地区での公共政策コンサルティング活動を強化

GR Japanは、本日、2018年2月1日に大阪事務所を開設することを発表いたしました。関西経済圏の中心地である大阪へ拠点を新たに設けることで、急速なビジネスのグローバル化で増加する顧客ニーズへより迅速に対応し、中央・地方政府への渉外活動の充実およびビジネス拡充を目指します。これまでGR Japan は、東京から政策分析や政策立案のアドバイスを多国籍企業を中心に提供してまいりました。大阪・関西地区における事業拡大は、同地区が国内外の市場にあたえる影響が大きくなっていることに対応するものです。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めています。今回、大阪事務所を開設し、大阪出身で前衆議院議員の木下智彦、同じく大阪出身で元衆議院議員の坂元大輔を迎えることで、同地区において、公共政策分析および政策提言活動を強化するとともに、大阪・関西の経済発展へ一層の貢献をしていきます。詳細は添付のプレスリリースをご覧ください。

GR Japan "グローバルビジネス戦略における政府渉外活動セミナー"を11/13に開催

GR Japanでは、来たる11月13日(月)に、スペシャルセミナー「グローバルビジネス戦略における政府渉外活動」を下記の通り開催することとなりました。

米国のトランプ政権誕生、英国のEU離脱決定から1年。保護主義が台頭する中、米国がTPP離脱を表明する一方、日欧EPAの大筋合意や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速など、世界の通商外交政策は大きな変換期を迎えています。

こうしたなかで、国際通商ルールがビジネスへ与える影響の大きさを認識し、刻々と変わる政策を追いながら地政学リスクや課題を汲み取り、経営戦略へ反映させていくことが不可欠となりつつあります。国際ビジネスの競争環境も厳しさを増しており、国内外における政策提言活動の強化は極めて重要な経営戦略の一つであるといっても過言ではりません。

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