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最新トピックス

通常国会閉会 G20開幕そして参院選挙へ

第198回通常国会は予定通り6月26日に閉会しました。これを受け、国政は、本日から明日にかけて開催されるG20そして7月21日に投開票される参院選挙へと軸を移します。安倍首相はG20で外交手腕をアピールし、参院選挙で改選議席の過半数獲得を目指します。安倍首相による国会閉会後の会見は、首相官邸のウェブサイトよりご覧いただけます。

 

GR Japan 9周年記念パーティーを開催

GR Japanは本年6月に9周年を迎えます。これに先立ち、5月30日に記念パーティーを開催いたしました。10周年に向けて更なる飛躍を目指し、一同力を合わせて一層精進して参ります。引き続き、ご支援ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。

Koyano (far right) develops policy proposals and host symposium with partner NGOs.

GR Japan 公共政策マネージャー 東京サステナブル・シーフード・シンポジウムのパネリストに

GR Japanの公共政策マネージャー 小谷野祥浩 (上記写真右)は、昨年11月1日に開催された「2018年 東京サステナブル・シーフード・シンポジウム」に参加しました。当日は、分科会「違法漁業撲滅とトレーサビリティ確保」のパネリストとして、水産物のサプライチェーンの透明性の確保とトレーサビリティの確立について、専門家と活発な意見交換をしました。イベントのレポートは、こちらからご覧ください(日本語のみ)。

GR Japanリサーチ・ディレクター ロンドン大学東洋アフリカ研究学院で講演

GR Japanのリサーチ・ディレクター ルウェリン・ヒューズは、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院 (SOAS)にて、"Japan’s renewables push in the shadow of Fukushima"と題した講演を1月25日に行いました。日本における最新の再生エネルギー政策と、福島原発後の低排出ガスへの転換向けた課題等について解説をしました。イベントについては、SOASのサイトをご覧ください (英語のみ)。

第198回通常国会が開会 - 首相が消費増税理解求める

本日、第198回通常国会が招集されました。開会にあたり、安倍首相は施政方針演説を行い、10月に予定されている消費税の8%から10%への引き上げについて理解を求めました。また、憲法改正の議論、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉、などに意欲を示し、個人や企業の自由なデータ流通の重要性にも言及しました。詳細は、日本経済新聞の記事を、要約は時事通信の記事をご覧ください。演説の全文は、首相官邸のウェブサイトより閲覧可能です。

年末年始休業のお知らせ

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月29日(土)から1月6日(日)まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2019年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

臨時国会閉幕、通常国会は来年1月下旬召集予定

第197臨時国会は昨日12月10日に閉会しました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法や、水道事業の広域化や民間企業の参入を促す改正水道法など、与野党で対立した法案があり延長が検討されましたが、予定通り48日間で幕を閉じました。通常国会は1月21日から28日ごろの召集となるようです。今臨時国会で成立した法案一覧は内閣法制局のサイトから、安倍首相の臨時国会閉会を受けた会見は首相官邸のサイトからご覧になれます。

GR Japan代表取締役社長 在日米国商工会議所関西イベントで講演

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、10月10日に、在日米国商工会議所(ACCJ)の関西支部にて、「Positive Partnership Between Business and Local Governments in Osaka and Kansai」と題した講演をしました。海外からの投資や観光の継続的な増加と相まって、国内および国際的なビジネスにおける重要な中心地となっている大阪・関西地区の企業に焦点をあて、地方行政に対する戦略的な働きかけやコミュニケーションがいかに成長に寄与するか、同地区での近年の取り組みを踏まえて解説をしました。イベントの詳細はこちらをご覧ください。

 

安倍首相、新内閣を発表

安倍晋三首相は、10月2日に内閣改造をし、新閣僚を発表しました。右腕と言われる7人が留任及び再入閣した一方、安倍政権でもっとも多い12人が初入閣をしました。安倍首相は、新しくなった内閣とともに日本が直面している課題に取り組み、引き続きアベノミクスを掲げて経済成長を目指します。閣僚名簿は、首相官邸のHPよりご覧いただけます。

日欧EPAに署名

日本とEUは昨日、東京で経済連携協定(EPA)に署名しました。日欧EPAは、2019年3月末までの発行を目指し、段階的に90%ほどの貿易品目の関税が撤廃される予定です。安倍首相、トゥスクEU大統領、そしてユンケル欧州委員長のコメントは、時事通信の記事からご覧いただけます。また日欧EPAの詳細については、外務省のウェブサイトをご参照ください。

 

 

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