最新トピックス

安倍首相、新内閣を発表

安倍晋三首相は、10月2日に内閣改造をし、新閣僚を発表しました。右腕と言われる7人が留任及び再入閣した一方、安倍政権でもっとも多い12人が初入閣をしました。安倍首相は、新しくなった内閣とともに日本が直面している課題に取り組み、引き続きアベノミクスを掲げて経済成長を目指します。閣僚名簿は、首相官邸のHPよりご覧いただけます。

日欧EPAに署名

日本とEUは昨日、東京で経済連携協定(EPA)に署名しました。日欧EPAは、2019年3月末までの発行を目指し、段階的に90%ほどの貿易品目の関税が撤廃される予定です。安倍首相、トゥスクEU大統領、そしてユンケル欧州委員長のコメントは、時事通信の記事からご覧いただけます。また日欧EPAの詳細については、外務省のウェブサイトをご参照ください。

 

 

GR Japan取締役のコメントがACCJ Journalに掲載されました

GR Japanの取締役 岩堀裕のコメントが、在日米国商工会議所の月刊誌「ACCJ Journal」7月号のAIとビッグデータに関する記事"Digital Dialogue"に掲載されました。今後のAIに関する政策や経済および社会への影響について解説をしています。当該記事はリンクからご覧ください(英語のみ)。

GR Japan代表取締役社長 スペイン・スウェーデン商工会議所合同イベントで講演

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日スウェーデン商工会議所(SCCJ)と在日スペイン商工会議所(SpCCJ)が6月21日に開催した特別合同イベント、"Outlook Japan – Insights on the current economic, political and industrial situation in this competitive and changing world"で講演をしました。日本とスペイン、スウェーデンの外交樹立150周年を記念して行われた同イベントにおいて、エドバーグは日本の政治情勢および安倍政権の今後について解説をしました。イベントの詳細はこちらをごらんください。

「骨太の方針」原案を発表

日本政府は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を昨日公表しました。基礎的財政収支(プライマリーバランス)をこれまでの目標より5年遅い2025年度に黒字化するとした他、人手不足に対応するための外国人労働者の受け入れビザ拡大、高等教育の授業料の無償化、長時間労働を是正する働き方改革などがもり込まれています。同方針は、今月中旬に閣議決定される予定です。原案は内閣府のウェブサイトよりご覧頂けます。

TPP11 衆議院で可決、今国会での承認が確実に

米国を除いた環太平洋経済連携協定(TPP11 もしくはCP TPP)参加11カ国の承認案が、賛成多数で衆議院を本日通過しました。承認案は、衆議院通過後、参議院に送られ30日で自動的に設立するので、6月20日に予定されている今国会末までの承認が確実となりました。今年3月に、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国で署名後、メキシコはすでに国内手続きを終えており、日本も関連法案を設立させて続きたい考えです。7月にはRCEPの閣僚会合が東京で行われるなど、各多国間通商交渉は今後大きく動いていきそうです。詳細は、日本テレビの報道をこちらのリンクからご覧ください。

GR Japan 本年も "Corporate Affairs Forum" を協賛

GR Japan は、4月26日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、本年も協賛いたします。八回目の開催となる今回は"Public Affairs in the context of The Asian Century"をテーマとしています。弊社から代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ、公共政策マネージャーの坂元大輔がパネリストとして参加するほか、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、アジアがイニシアチブを握る時代の公共政策や通商問題について議論します。登録およびイベントスケジュールの詳細は、リンクをご覧ください。(英語のみ)

GR Japan大阪事務所開設記念シンポジウムを3/9に開催

このたび、弊社では大阪事務所開設を記念し、「関西・大阪経済のさらなる飛躍をめざして」と題したシンポジウムを下記の通り開催することとなりました。

大阪・関西地区が国内外の市場にあたえる影響は、年々大きくなっています。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めているところです。

今回のシンポジウムでは、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™」の運営会社である株式会社 ユー・エス・ジェイ External Affairs VICE PRESIDENTの村山卓氏、日本総合研究所調査部 関西経済研究センター長の石川智久氏、関西学院大学 経済学部教授の上村敏之氏を迎え、関西・大阪地区での経済成長について解説をいただきながら、同地区のビジネスの発展に貢献している活動についてご説明をいたします。

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