Insights | GR Japan ニュース

イベントのお知らせ: 違法漁業に関する国際シンポジウム

国際シンポジウム「違法漁業から水産資源・水産業を守る 〜欧米の対策紹介と日本の取組み〜」

日時: 2016年11月10日(木)16:00〜17:45(15:30受付開始)
会場: 衆議院第一議員会館地下1階 大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
最寄駅: 国会議事堂前(東京メトロ千代田線、丸ノ内線)
参加費: 無料(事前登録制)
お申込み: 11/7(月)までにイベントウェブサイトからお申し込みください。

GR Japan "企業戦略としての政策提言活動セミナー"を11/1に開催

GR Japanでは昨年に続き、企業における政策提言活動をテーマとしたセミナーを11月1日(火)に開催します。

英国のEU離脱やTPP協定の発効など国際通商ルールを取り巻く環境が大きく変化しつつあることや、イノベーションに向けた新たなビジネスを模索する中で旧来的な法制度がネックになることなど、政府の活動や政策の方針にどう対峙するかが大きなビジネス課題になっています。そうした中、日本においても欧米と同様、企業が積極的に政策提言活動に関わっていくことが競争を勝ち抜くビジネス戦略の鍵となりつつあります。同セミナーでは、経済産業省 通商政策局 通商戦略室長 兼 大臣官房グローバル経済室長の西川和見氏、ブリュッセルに本社をおく政府渉外コンサルタントのインテレル・グループ代表取締役社長であるフレデリック・ロフトへーゲン氏等を招き、国内外での事例と政府の支援や取組みについて紹介しながら、企業成長に貢献する政府提言活動について解説をいたします。

<開催概要>

日時: 2016年11月1日(火)午前9時〜午後12時半(午前8時半開場)

場所: 東京ガーデンテラス紀尾井町4F 紀尾井カンファレンス

GR Japan プレゼンテーション - 参院選結果の分析と民進党首選及び臨時国会の展望

自由民主党総裁特別補佐で衆議院議員の西村康稔先生をお迎えして開催した昨日のIPF朝食会において、GR Japan代表取締役のヤコブ・エドバーグが参院選の結果分析と民進党首選および臨時国会の展望についてプレゼンテーションを行いました。スライドは以下のPDFファイルでご覧頂けます(英語のみ)。

オフィス移転のお知らせ

GR Japanは 業務の拡張に伴い 7月25日より 3階から中2階へオフィスを移転いたしました。同じビル内の移転のため所在地や電話およびファックス番号に変更はございません。これを機にさらに業務の充実を図り、皆様のご期待に添えますよう、一層の努力を重ねてまいる所存です。今後とも倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。新住所は、以下のリンクよりご覧下さい。

GR Japan 6周年記念レセプション

弊社は、本年6月をもって6周年を迎えました。これも偏に皆様方の温かいご支援とご協力があったからこそと心より感謝致しております。今後とも一層のご愛顧、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

GR Japan "The 2016 Corporate Affairs Forum"に協賛

GR Japan は、5月10日(火) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The 2016 Corporate Affairs Forum」に協賛いたします。このイベントでは、GR Japan代表取締役社長のヤコブ・エドバーグをはじめ、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、2月に署名をしたTPP協定や、新興国市場の解放など、同地区における今後の規制動向について講演をする予定です。登録およびイベントスケジュールの詳細は、以下のリンクをご覧ください。(英語のみ)

http://www.cvent.com/events/the-2016-corporate-affairs-forum/event-summa...

 

GR Japanプレゼンテーション: 第3次安倍内閣と新三本の矢

本日 新厚生労働副大臣とかしきなおみ先生をお迎えして開催したIPF朝食会において、GR Japan代表取締役のヤコブ・エドバーグが第3次安倍内閣と新三本の矢に関するプレゼンテーションを行いました。スライドは以下のPDFファイルでご覧頂けます(英語)。

GR Japanイベント: 海外事業を成功に導く政府渉外戦略セミナー開催のご案内

◆日時  :2015年10月2日(金)午前9時〜午後12時半
◆会場  :六本木アカデミーヒルズ スカイラウンジ
◆入場料:無料(セミナー後、簡単な立食あり) 

多国籍企業では、グローバル市場でビジネスを展開する上で、自社に最適な市場環境ルールをつくるため、政府渉外や政策提言活動などを積極的に行っています。昨今、日本企業もグローバル化をすすめる中で、同様の取組みが不可欠との認識が高まって参りました。

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