臨時国会召集は9月28日 今秋の臨時国会は9月28日（木）に召集されることが決まりました。政府と与党は9月25日の召集を目指していましたが、天皇陛下のご予定および安倍首相の国連出席を鑑みて、当初より遅いスタートになったようです。今国会では、働き方改革に加え、憲法改正やIR関連の法案が提出される予定です。詳細は、毎日新聞の記事を以下のリンクよりご覧ください。
民進党、前原氏を新代表に選出 民進党は本日行われた臨時党大会で、前原誠司氏を新代表に選出しました。前原氏は投票で役60%となる502ポイントを獲得し、332ポイントを集めた対立候補の枝野幸男氏を抑えての勝利となりました。先の都議選での大敗をうけて辞任した蓮舫氏の後任として、10月の衆議院補選にむけての早急な党の立て直しが注目されます。詳細は、日経新聞の記事をリンクよりご覧ください。
民進党代表候補会見: どうする党再建、他野党との共闘 9月1日に予定されている代表選に先立ち、本日、候補の前原誠司氏と枝野幸男氏が外国特派員記者協会(FCCJ)主催の会見にて、党の再建への取組みや他野党との共闘などについて語りました。また、北朝鮮問題、経済政策、原子力エネルギーの問題に関する立場を表明しました。会見の様子はThe PageのYouTube録画でご覧いただけます。
内閣改造 8月中に 都議選結果を受け一新か 7月2日に行われた東京都議選挙の結果を受け、安倍首相は予てから報道されていた内閣改造を8月中に実施する方針を固めた模様です。自民党が半数以上の議席を失った都議選が国政に与える影響は大きいとみられ、内閣を改造し、早急な体制の一新が必要と判断したようです。詳細は、産経新聞の記事を以下よりご覧下さい。
日本政府、通商交渉の新組織立ち上げ 日経新聞によると、米国の新政権発足を受け、日本政府が通商交渉の新組織を立ち上げると報道しています。トランプ大統領が、日本の自動車貿易を批判したり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から永久離脱する大統領令に署名するなど、通商戦略の変更を余儀なくされる中での対応とみられます。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。
安倍首相 施政方針演説で外交を強調 通常国会が招集された本日、安倍首相は施政方針演説を行いました。日米同盟や北方領土、TPPなど外交通商絡みの案件が強調され、混迷が予想される世界情勢へ向き合う姿勢が伺えます。また働き方改革や憲法改正に言及し、「未来を拓く」と位置付けた今国会で将来の変化へむけた舵取りを表明した形です。詳細は、以下のリンクより朝日新聞の記事を御覧ください。演説全文および動画は、こちらよりご覧いだだけます。
通常国会明日招集 荒れ模様か 明日1月20日に招集される第193回通常国会では、与野党で激しい議論が交わされそうです。天皇陛下の譲位関連法案、組織犯罪処罰法改正案など、意見が対立する法案が多く提出される予定である上、東京都議会選挙が6月末〜7月初旬に行われるため、会期の延長が難しく、国会運営の行方が注目されています。詳細は、以下のリンクより産経新聞の記事をご参照ください。
首相 年頭所感発表 - 引続き経済重視 2017年の幕開けに、安倍晋三首相の年頭所感が発表されました。引続き経済成長を重視し、本年を未来へと切り拓く年に位置づけたい意向を示しました。また、憲法施行70周年を迎えることから、自身の憲法改正への姿勢を改めて明らかにしています。全文が掲載された首相官邸のHPへは、以下のリンクをクリックして下さい。
通常国会 1月20日か23日に召集か メディアによると、2回の延長となった臨時国会が12月17日に閉幕し、政府は通常国会の召集を1月20日から23日にする方向で調整を進めているようです。通常国会では2017年度予算案や天皇陛下の退位を巡る法案など、多くの重要な法案が審議される予定です。加えて、安倍首相のオーストラリア、東南アジアや米国への訪問が計画されていることもあり、1月の衆院解散の可能性は少ないとの声が上がってきています。詳細は、以下の日経新聞へのリンクをご覧ください。
