6月29日の日経新聞夕刊「政界Zoom」に、弊社代表取締役社長のヤコブ・エドバーグによる日本のアドボカシーに関するコメントが紹介されました。同記事はこちらのリンクからご覧頂けます。

日本政府は、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を昨日公表しました。基礎的財政収支（プライマリーバランス）をこれまでの目標より5年遅い2025年度に黒字化するとした他、人手不足に対応するための外国人労働者の受け入れビザ拡大、高等教育の授業料の無償化、長時間労働を是正する働き方改革などがもり込まれています。同方針は、今月中旬に閣議決定される予定です。原案は内閣府のウェブサイトよりご覧頂けます。

米国を除いた環太平洋経済連携協定（TPP11 もしくはCP TPP）参加11カ国の承認案が、賛成多数で衆議院を本日通過しました。承認案は、衆議院通過後、参議院に送られ30日で自動的に設立するので、6月20日に予定されている今国会末までの承認が確実となりました。今年3月に、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国で署名後、メキシコはすでに国内手続きを終えており、日本も関連法案を設立させて続きたい考えです。7月にはRCEPの閣僚会合が東京で行われるなど、各多国間通商交渉は今後大きく動いていきそうです。詳細は、日本テレビの報道をこちらのリンクからご覧ください。

GR Japan は、4月26日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、本年も協賛いたします。八回目の開催となる今回は"Public Affairs in the context of The Asian Century"をテーマとしています。弊社から代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ、公共政策マネージャーの坂元大輔がパネリストとして参加するほか、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、アジアがイニシアチブを握る時代の公共政策や通商問題について議論します。登録およびイベントスケジュールの詳細は、リンクをご覧ください。（英語のみ）