最新トピックス

【プレスリリース】GR Japan 業務拡大に伴い大阪事務所を開設 - 関西地区での公共政策コンサルティング活動を強化

GR Japanは、本日、2018年2月1日に大阪事務所を開設することを発表いたしました。関西経済圏の中心地である大阪へ拠点を新たに設けることで、急速なビジネスのグローバル化で増加する顧客ニーズへより迅速に対応し、中央・地方政府への渉外活動の充実およびビジネス拡充を目指します。これまでGR Japan は、東京から政策分析や政策立案のアドバイスを多国籍企業を中心に提供してまいりました。大阪・関西地区における事業拡大は、同地区が国内外の市場にあたえる影響が大きくなっていることに対応するものです。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めています。今回、大阪事務所を開設し、大阪出身で前衆議院議員の木下智彦、同じく大阪出身で元衆議院議員の坂元大輔を迎えることで、同地区において、公共政策分析および政策提言活動を強化するとともに、大阪・関西の経済発展へ一層の貢献をしていきます。詳細は添付のプレスリリースをご覧ください。

第196回通常国会招集 安倍首相 働き方改革への強い決意を表明

本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政表明演説を行いました。かねてから取組んでいる働き方改革への一層の促進に加え、憲法改正、北朝鮮対策への議論への期待を述べました。また、先の臨時国会で見送られたアベノミクスの一環であるIR実施法案の提出を表明しています。今国会は150日間、6月20日までの予定です。演説の詳細は、日経新聞の記事をご覧ください。

年末年始休業のお知らせ

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月30日(土)から1月8日(月)まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2018年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

日欧 EPA 交渉妥結

本年7月に大枠合意をしていた日欧EPAの交渉が妥結されました。12月5日から行われた最終協議で、投資分野を除き来年夏の署名、2019年春までの発効を目指すことが確認されました。同EPAは世界貿易額の約37%を占める最大級の経済圏となります。安倍首相とジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長による共同声明は外務省のHPより、また詳細は、毎日新聞の記事をご覧ください。

安倍首相 所信表明で幼児教育無償化等人材投資を強調

安倍首相は、本日午後に行われた衆参議院本会議にて所信表明演説を行い、北朝鮮問題をはじめとする安全保障、少子高齢化対策として幼児教育無償などの人づくり革命や国際通商交渉への取組みを示しました。各党の代表質問は20-22日に行われる予定です。所信表明演説の全文およびビデオは、首相官邸のリンクよりご覧いただけます。

第4次安倍内閣 今晩発足

先日の総選挙を受けて、特別国会が本日招集されました。衆議院、参議院の本会議において安倍晋三氏が首相に再選され、今夜にも第4次安倍内閣が発足します。閣僚は、第3次安倍内閣で選ばれた全員を再任するようです。また、与野党は今朝、今特別国会を12月9日まで開催することを申しあわせました。会期は39日間となり、安倍首相の所信演説、野党代表質問などが行われる模様です。詳細は、毎日新聞の記事をご参照ください。

GR Japan "グローバルビジネス戦略における政府渉外活動セミナー"を11/13に開催

GR Japanでは、来たる11月13日(月)に、スペシャルセミナー「グローバルビジネス戦略における政府渉外活動」を下記の通り開催することとなりました。

米国のトランプ政権誕生、英国のEU離脱決定から1年。保護主義が台頭する中、米国がTPP離脱を表明する一方、日欧EPAの大筋合意や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速など、世界の通商外交政策は大きな変換期を迎えています。

こうしたなかで、国際通商ルールがビジネスへ与える影響の大きさを認識し、刻々と変わる政策を追いながら地政学リスクや課題を汲み取り、経営戦略へ反映させていくことが不可欠となりつつあります。国際ビジネスの競争環境も厳しさを増しており、国内外における政策提言活動の強化は極めて重要な経営戦略の一つであるといっても過言ではりません。

GR Japan代表取締役社長 フランス商工会議所でアベノミクスについて講演(10/31)

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在フランス商工会議所(CCIFJ)にて「岐路に立つ安倍首相とアベノミクス - 臨時国会の行方」と題した講演を、10月31日(火)に行うこととなりました。自民・公明の連立与党が過半数、2/3議席をとり圧勝となった今回の総選挙。4年目を迎えたアベノミクスの今後と次回国会で審議される予定の法案を、最新の安倍政権の動向や永田町の情報を交えながら解説していきます。お申込み及びイベント詳細は、CCIFJウェブサイトよりご確認ください。

GR Japan 2017 総選挙予測分析

GR Japanが10月17日に開催した "IPF 2017 General Election Special" において、代表取締役社長のヤコブ・エドバーグが今回の衆議院選挙について講演いたしました。弊社の選挙分析と予測を含むプレゼンテーションは、以下の添付からご覧ください。(英語のみ)内容についてのお問い合わせ等は、info [at] grjapan [dot] comまでお願いいたします。

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