最新トピックス

衆院解散今月28日、選挙は10月22日の模様

安倍首相は9月28日の臨時国会召集と同時に衆議院を解散し、投開票を10月22日に行うことを決めた模様です。10月下旬に補選、11月初旬にはトランプ米大統領の来日が予定されていることから、11月中旬以降の解散が濃厚と言われていましたが、民進党での相次ぐ離党や小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆議院議員による臨時国会前の新党結成を考慮し、前倒しとなりました。首相は国連総会から帰国する9月25日にも解散を正式に表明するようです。詳細は、毎日新聞の記事をご覧ください。

臨時国会召集は9月28日

今秋の臨時国会は9月28日(木)に召集されることが決まりました。政府と与党は9月25日の召集を目指していましたが、天皇陛下のご予定および安倍首相の国連出席を鑑みて、当初より遅いスタートになったようです。今国会では、働き方改革に加え、憲法改正やIR関連の法案が提出される予定です。詳細は、毎日新聞の記事を以下のリンクよりご覧ください。

民進党、前原氏を新代表に選出

民進党は本日行われた臨時党大会で、前原誠司氏を新代表に選出しました。前原氏は投票で役60%となる502ポイントを獲得し、332ポイントを集めた対立候補の枝野幸男氏を抑えての勝利となりました。先の都議選での大敗をうけて辞任した蓮舫氏の後任として、10月の衆議院補選にむけての早急な党の立て直しが注目されます。詳細は、日経新聞の記事をリンクよりご覧ください。

日英首相、2カ国FTAへの準備に向けて合意

安倍首相は、訪日中のメイ英首相と共同記者会見を昨晩行い、日英FTAに向けた準備を進めることで合意したと発表しました。また、連携強化のための新たな閣僚間フレームワークの構築も共同声明に盛り込まれています。今回の訪日で、メイ首相は、Brexit後を見据えた2カ国間の関係を強調し、経済通商および安全保障などについて話し合いました。共同声明は、外務省のHPよりご覧頂けます。また会見の模様は政府インターネットTVをご覧ください。

民進党代表候補会見: どうする党再建、他野党との共闘

9月1日に予定されている代表選に先立ち、本日、候補の前原誠司氏と枝野幸男氏が外国特派員記者協会(FCCJ)主催の会見にて、党の再建への取組みや他野党との共闘などについて語りました。また、北朝鮮問題、経済政策、原子力エネルギーの問題に関する立場を表明しました。会見の様子はThe PageのYouTube録画でご覧いただけます。

【共同プレスリリース】 GR Japan・O2・シーフードレガシー 違法漁業対策のために必要な取組みを表明

GR Japan株式会社は、オーシャン・アウトカムズ(以下、O2)、株式会社シーフードレガシーと共同で、違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策のために今後必要な取組みに関するプレスリリースを本日発表いたしました。これは、O2の委託によって行った最新の調査「日本への違法・無報告水産物の輸入量推計」( 英語原文 "Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan") で、2015年に日本へ輸入された天然水産物のうち24〜36%は違法又は無報告漁業によって漁獲されたものであるとの推計結果を受けての共同意見表明です。プレスリリース全文および調査の日本語要約は、以下の添付よりご覧ください。

日欧EPA ついに大枠合意

かねてから交渉が続いていた日欧EPAが大枠合意に至りました。7月6日(現地時間)ハンブルグで行われた首脳協議において、安倍首相、トゥスクEU 大統領とユンケル欧州委員長が会談し、交渉締結の発表が行われました。2013年に始まった同交渉は、欧州側が農業分野、日本側が自動車産業での関税率を譲らず難航していましたが、今回の協議で、即時から15年にわたる段階的な撤廃で大筋の合意となりました。また、米国のTPP離脱など世界的な貿易保護主義の台頭が懸念される中、日本とEUが自由貿易を牽引しなければならないという思惑もあったようです。今後も詳細を決定する協議を継続し、年内の最終合意そして2019年までの発効を目指します。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

内閣改造 8月中に 都議選結果を受け一新か

7月2日に行われた東京都議選挙の結果を受け、安倍首相は予てから報道されていた内閣改造を8月中に実施する方針を固めた模様です。自民党が半数以上の議席を失った都議選が国政に与える影響は大きいとみられ、内閣を改造し、早急な体制の一新が必要と判断したようです。詳細は、産経新聞の記事を以下よりご覧下さい。
 

経産省 2017年通商白書発表 - TPP/日欧EPAの行方は?

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。

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