最新トピックス

通常国会明日招集 荒れ模様か

明日1月20日に招集される第193回通常国会では、与野党で激しい議論が交わされそうです。天皇陛下の譲位関連法案、組織犯罪処罰法改正案など、意見が対立する法案が多く提出される予定である上、東京都議会選挙が6月末〜7月初旬に行われるため、会期の延長が難しく、国会運営の行方が注目されています。詳細は、以下のリンクより産経新聞の記事をご参照ください。

日経社説: 日欧EPA合意決断を提言

1月15日(日)付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。

首相 年頭所感発表 - 引続き経済重視

2017年の幕開けに、安倍晋三首相の年頭所感が発表されました。引続き経済成長を重視し、本年を未来へと切り拓く年に位置づけたい意向を示しました。また、憲法施行70周年を迎えることから、自身の憲法改正への姿勢を改めて明らかにしています。全文が掲載された首相官邸のHPへは、以下のリンクをクリックして下さい。

 

 

年末年始休業のお知らせ

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月29日(木)から1月3日(火)まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2017年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

通常国会 1月20日か23日に召集か

メディアによると、2回の延長となった臨時国会が12月17日に閉幕し、政府は通常国会の召集を1月20日から23日にする方向で調整を進めているようです。通常国会では2017年度予算案や天皇陛下の退位を巡る法案など、多くの重要な法案が審議される予定です。加えて、安倍首相のオーストラリア、東南アジアや米国への訪問が計画されていることもあり、1月の衆院解散の可能性は少ないとの声が上がってきています。詳細は、以下の日経新聞へのリンクをご覧ください。

採用情報 (募集終了)

GR Japanでは、日英バイリンガルの環境政策アナリストパブリック・アフェアーズ/公共政策メディア担当を募集しています。

詳細および応募については、以下のリンクをご覧ください。

 

GR Japan代表取締役社長 エドバーグの記事がACCJ Journalに掲載されました

GR Japanの代表取締役社長 ヤコブ・エドバーグが日本におけるパブリック・アフェアーズについて執筆した記事が、ACCJ Journalの今月号に掲載されました。同記事では、現在会期中の国会とTPPをめぐる攻防についての見通しにも触れています。記事全文は以下のリンクよりご覧いただけます(英語のみ)。

イベントのお知らせ: 違法漁業に関する国際シンポジウム

国際シンポジウム「違法漁業から水産資源・水産業を守る 〜欧米の対策紹介と日本の取組み〜」

日時: 2016年11月10日(木)16:00〜17:45(15:30受付開始)
会場: 衆議院第一議員会館地下1階 大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
最寄駅: 国会議事堂前(東京メトロ千代田線、丸ノ内線)
参加費: 無料(事前登録制)
お申込み: 11/7(月)までにイベントウェブサイトからお申し込みください。

追加講演者決定! GR Japan 企業戦略としての政策提言活動セミナー

先日ご案内した11月1日開催の「企業戦略としての政策提言活動セミナー」へ、ランスタッド株式会社執行役員 パブリックアフェアーズ本部本部長で日本生産技能労務協会の副理事長を務める青木秀登氏にご登壇いただけることとなりました。青木氏には、日本政府へ対する渉外活動のご経験や取り組みを中心にご講演いただく予定です。最新の式次第は添付をご覧下さい。

GR Japan "企業戦略としての政策提言活動セミナー"を11/1に開催

GR Japanでは昨年に続き、企業における政策提言活動をテーマとしたセミナーを11月1日(火)に開催します。

英国のEU離脱やTPP協定の発効など国際通商ルールを取り巻く環境が大きく変化しつつあることや、イノベーションに向けた新たなビジネスを模索する中で旧来的な法制度がネックになることなど、政府の活動や政策の方針にどう対峙するかが大きなビジネス課題になっています。そうした中、日本においても欧米と同様、企業が積極的に政策提言活動に関わっていくことが競争を勝ち抜くビジネス戦略の鍵となりつつあります。同セミナーでは、経済産業省 通商政策局 通商戦略室長 兼 大臣官房グローバル経済室長の西川和見氏、ブリュッセルに本社をおく政府渉外コンサルタントのインテレル・グループ代表取締役社長であるフレデリック・ロフトへーゲン氏等を招き、国内外での事例と政府の支援や取組みについて紹介しながら、企業成長に貢献する政府提言活動について解説をいたします。

<開催概要>

日時: 2016年11月1日(火)午前9時〜午後12時半(午前8時半開場)

場所: 東京ガーデンテラス紀尾井町4F 紀尾井カンファレンス

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